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<愛知学院大>野球部コーチが選手に暴力 職務停止処分に(毎日新聞)

 愛知学院大(愛知県日進市)は23日、硬式野球部のコーチ(26)が、練習中に選手に2件の暴力を振るっていたと発表した。大学側はこのコーチを職務停止とし、部長(62)と監督(39)も厳重注意の処分とした。選手の一部は監督からも暴力を受けたと訴えており、調査を続けている。

 愛院大によると、08年9月の練習中、監督の注意に不満そうな態度を取った当時3年生の選手の顔面を、このコーチが右手で殴った。また09年8月に高校生対象の体験練習を行った際、指示通りに動かなかった4年生の選手に対し、コーチが両手で両肩を押し、後頭部を壁にぶつけた。救急車が来る騒ぎになったが軽傷だった。

 暴行を受けた学生から被害届は出ていないが、会見した黒神聡学生部長は「教育機関として、どんな状況であれ暴力はいけない」と話した。コーチについて選手指導とともに寮監としての業務も無期限で停止させた。また、監督も練習参加を認めておらず、学生たちは現在自主練習を続けているという。【黒尾透】

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by d1rjjlkayk | 2010-02-28 05:14

五輪フィギュア 高橋、底力出し切る 万感、顔おおい(毎日新聞)

 「やったぞ、だいちゃん!」。バンクーバー冬季五輪で18日(日本時間19日)あったフィギュアスケート男子フリーで、関西大大学院2年の高橋大輔選手(23)が見事な演技を見せ、銅メダルを獲得。文学部4年の織田信成選手(22)も靴ひもが切れるアクシデントに見舞われたが、初の五輪で力を出し切った。幼いころから切磋琢磨(せっさたくま)してきた友人や全国のファンは声援を送り、日本男子初めてのメダルに拍手と歓声がわき起こった。

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 ◇2人は誇り 関西大学

 「自分が滑るよりも緊張でドキドキ。思わず目を閉じてしまうかも」

 2人が在籍する関大千里山キャンパス(大阪府吹田市)では学生による応援会を開催。スケート部の大学院1年、平井絵己(えみ)さん(23)も会場に足を運んだ。

 「だいちゃん(高橋選手)は面白い人で、練習で指導してくれることも。織田選手は同い年で話しやすく、試合のたびに励まし合っています」と話す。

 学年は高橋選手の一つ下で小学生時代からの後輩。地元の岡山県倉敷市のスケートクラブに共に所属した。リンクの外では、鬼ごっこをしたり、山林を駆け回ったり。同じ高校、同じ大学に進み、自身もフィギュア選手として全国レベルの大会で入賞してきた。

 「ジャンプの回転などを具体的に指摘してもらっている」ほか、高橋選手から「普段の練習でも目つき、顔つきを意識、表現力を高めようと努める姿に学んだ」という。

 平井さんは昨季からアイスダンスに転向。日本スケート連盟強化選手として14年のソチ五輪を目指し高橋選手の背中を追い続ける。

 応援会場はスケート部関係者や体育会の各部員らが集まった。

 スケート部の嶌昇(しまのぼる)監督(64)は、五輪出場が決まってからは、両選手が日中に練習できるようリンクを共用するアイスホッケー部の監督らに頭を下げ、試合日程を変更してもらったことも。「本人たちは目いっぱいやってきた。支えてきたみんな(2人が結果を出してくれると信じる)思いは同じ」と祈った。

 大学日本一を獲得した関大のアメリカンフットボール部とは、両選手が甲子園ボウルで応援メッセージを寄せるなど交流がある。五輪壮行会ではアメフット部の田村真基(まさき)さん(22)=4年=が高橋選手を担ぎ上げた。田村さんは「(高橋選手は)体は小柄だが、オーラがあって存在感の大きさを感じた」と話し、「僕らは日本での1番だが、彼らは世界を相手にしている。同じ関大の体育会として、2人を誇りに思う。演技の迫力に加え、攻めの気持ちが出ている」と話した。【田辺一城】

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by d1rjjlkayk | 2010-02-26 12:45

「火消し役、終えた」漢字検定協会の鬼追理事長が退任へ(産経新聞)

 財団法人日本漢字能力検定協会(京都市下京区)をめぐる背任事件で辞任した前理事長の後任として、協会の改革を進めてきた鬼追明夫理事長(75)が、任期満了の3月末で退任する意向であることが18日、分かった。協会によると、13日に開かれた理事会で明らかにした。鬼追理事長は「自分は火消し役として理事長の仕事をやり終えた」と退任の理由を話しているという。

 新しい理事長は、3月末までに理事の互選で決める。

 鬼追理事長は弁護士で、日本弁護士連合会会長や整理回収機構社長などを歴任。協会をめぐる背任容疑事件で起訴された前理事長の大久保昇被告(73)の後を受け、昨年4月に理事長に就任した。

 前正副理事長時代の関連会社との不透明な取引の解消や、理事、評議員会の人事刷新、検定料の引き下げなどの改革を進めた。

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by d1rjjlkayk | 2010-02-25 10:14

強毒の混合ウイルス作製=鳥のH5N1と季節性インフル−東大医科研など(時事通信)

 強毒性のH5N1型鳥インフルエンザと人の季節性インフルエンザ(H3N2型)のウイルスを組み合わせると、より病原性の高い混合ウイルスが出現しうることを、河岡義裕東大医科研教授、八田正人米ウイスコンシン大准教授らのグループが23日までに明らかにした。さらに、この場合に鍵を握る遺伝子も突き止めた。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 従来の研究では、同様に作られたウイルスの病原性は元のH5N1より弱まっており、強毒ウイルスは生まれにくいと考えられていた。同教授は「新型の登場でH5N1の存在が忘れられているが、監視を続ける必要がある」としている。 

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by d1rjjlkayk | 2010-02-24 02:40

伊藤忠、岡藤副社長が社長就任(レスポンス)

伊藤忠商事は15日、4月1日付けで岡藤正広副社長が社長に昇格すると発表した。

小林栄三社長は会長に、丹羽宇一朗会長は相談役に退く。

岡藤氏は東京大学経済学部を卒業後、同社に入社、アパレル部門、輸入繊維部門を主に歩んできた。経営企画部門を経て2002年に執行役員に就任、2004年に常務取締役、2006年に専務取締役、2009年に取締役副社長となった。60歳。

《レスポンス 編集部》

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by d1rjjlkayk | 2010-02-22 23:05

<志位委員長>北教組の違法献金問題を言及(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、昨年の衆院選を巡り民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる問題について、「連合指導部による特定政党の支持強要に問題の根っこがある。そこから団体ぐるみの選挙や団体献金が起こる」と指摘した。

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by d1rjjlkayk | 2010-02-21 20:41

認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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by d1rjjlkayk | 2010-02-20 10:11

【いま、語る関西人国記】大阪国際会議場社長 萩尾千里さん(72)(産経新聞)

 □(1)フォーラム

 ■大阪盛り上げへ呼びかけ

 関西経済同友会の常任幹事として事務局長を20年間務めまして、もう辞めようと思い、後任を推薦しました。

 そのあと、関西経済連合会の前会長で関西財界の重鎮である秋山喜久さんから、「大阪国際会議場の社長をやらないか」と声が掛かりました。

 国際会議場は、大阪の国際化と文化の振興を目的に作られた施設であり、会社。その社長職は意義があると感じ、引き受けることにしました。就任は平成18年6月です。

 就任して分かったことですが、当社はいわば“受注産業”。2700人入るメーンホール、2600平方メートルぶち抜きのイベントホール、25の会議室があり、立地もよく、設立以来、しっかり黒字も確保し、配当もしています。

 ただ、自分たちが積極的にプロジェクトを取ってきたり、仕掛けたりする態勢にはなっていません。

 製造業でも親会社の下請けで画一商品をつくっていては、親会社から発注をやめられると、自主商品を持っていないと生き残れません。

 自分たちで、国際化と文化をテーマにした商品をプロモートしようと、昨年8月に秋山会長や私たちの呼びかけで設立したのが、大阪国際フォーラムです。

  

 《フォーラムは、関西財界が音楽や美術の活性化に取り組む文化振興組織。国際会議場を拠点に音楽会や展示会、ファッションショーなど多彩な国際イベントを開く》

  

 国際会議場だけに人を呼び込もうというケチな了見ではありません。大阪の他のホールとも連携して、音楽祭、芸術祭などさまざまなイベントを仕掛けて、大阪全体を盛り上げたいのです。クラシックコンサート、歌謡曲、ジャズ…。それぞれに適したホールがあるので、これを最大限に生かして芸術・文化の新しい息吹を生み出せるような試みをしてみたいですね。

 フォーラム参加企業は、数十社からスタートしましたが、今は100社になりました。将来的には300社に増やし、文化人やアーティストもどんどん入れたい。

 国際会議場は利益追求の会社ではなく、公益性を持った会社なので、他のホールと連携した取り組みができます。今秋には、音楽祭を企画しています。一部ファンのための難しいクラシックだけでなく、みんなが楽しめる音楽祭にしたいですね。(藤原章裕)

                   ◇

【プロフィル】萩尾千里

 はぎお・せんり 昭和12年、愛知県生まれ。関西大学商学部を卒業後、35年に日刊工業新聞社入社。新日本製鉄の誕生につながる富士製鉄と八幡製鉄の合併をスクープした。44年朝日新聞社に入社し、52年編集委員(経済担当)。関西財界での人脈の広さを買われ、62年に関西経済同友会常任幹事・事務局長に就任。平成18年6月から大阪国際会議場社長。

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by d1rjjlkayk | 2010-02-19 10:50

難解な医療用語、段階的に説明を(医療介護CBニュース)

 国立国語研究所の田中牧郎准教授は2月16日、東京医療センター主催のシンポジウムで講演し、難解な医療用語を誤解されずに分かりやすく伝えるには、概要から詳細を段階的に説明すると効果的だと述べた。

 田中氏によると、例えば「頓服」という用語の場合、最低限伝える必要がある内容(第1段階)は、「症状が出たときに薬を飲むこと」。少し詳しく伝える場合(第2段階)には、「食後など決まった時間ではなく、発作時や症状のひどいときなどに薬を飲むこと」と説明する。
 もっと時間をかけてゆっくり説明する場合(第3段階)には、「一日一回とか毎食後とか、決められたときに薬を飲むのではなく、症状が出て必要になったときに薬を飲むこと」と解説する。

 同研究所の「病院の言葉」委員会が実施した調査では、「頓服」という言葉は認知率は高いが、このうち3割以上が頓服薬を鎮痛剤や解熱剤と誤解していた。

 田中氏は「半分ぐらいの人しか知らない言葉を、6割の医師が使っている現状をきちんと認識して、多くの人が分かるためにはどのように伝えるべきかを考えていく必要がある」と指摘した。

 同委員会は昨年3月、医師や一般国民を対象に実施した調査の結果をベースとする「病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―」(勁草書房)を刊行している。


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行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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